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by dash_fur312

反対論相次ぐ…党との関係は?

増税不満抑制も狙い民主党は政権交代直後、「政策決定を政府に一元化する」として党税調を廃止した。自民党政権時代、税制改正の決定権を党税調が握り、「自民党に近い特定業界の税制優遇措置が多く採用される弊害があった」(民主党衆院議員)のを改めるためだ。その代わりに、有識者による提言機関の役割を果たしてきた政府税調を、各省政務三役をメンバーとする決定機関に改変した。だが、政府税調は、各府省の利害の対立する課題を調整する機能を十分果たせなかった。6月に政府・与党がまとめた「税と社会保障の一体改革案」作りでも、主導権を発揮できず、当初「15年度まで」としていた増税時期の明記は党側の反発で見送られた。党側に論議を取りまとめられる場がなく、増税への不満を抑えきれなかったことも一因とされる。この反省を踏まえ首相は、党税調を政調の下に復活させることを決め、与党内、対野党双方の協議を担わせることにした。ただ、党税調と政府税調の連携のあり方ははっきりしていない。小沢一郎元代表を支持する民主党議員の7日の会合では「増税の前にやるべきことがある」との声が出ており、党税調の議論がかえって税制改正を混乱させる可能性もある一方、自民、公明両党は当面、与党内論議を見定める構え。増税を巡る与野党協議が滑り出すめどは立っていない。
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by dash_fur312 | 2011-09-08 12:34 | BlogNews7